アイフル、所得証明が必要な時はどんな時?

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アイフルで申し込んだ場合、所得証明がいるのはどんなとき?

お金を借り入れするとき、所得証明が必要だと聞きましたが、消費者金融の場合は所得証明の提出を求められる時と求められない時があるらしいのです。消費者金融のアイフルでカードローンを申し込んだ場合、所得証明が必要な時とはどんなときですか?(参考ページはこちら→融資で求められる書類について

50万円を超える借入の時、他社との合計で100万円を超える等

アイフルで借入れをするときに、所得証明が絶対必要というわけではないよね。アイフルだけの借入で、しかもその借入額が50万円以下なら、身分証明書の提示だけで契約ができます。もちろん審査に通るのは必須ですね。ですが、50万円以下の借入れでも、アイフルが所得証明を提出するように依頼してきた場合は提出しなければ借入ができません。その理由はさまざまです。現在はアイフルでの借入れだけだけど、過去に借入があり、その実績がおもわしくない等ですね。

たとえば数年前にかなり延滞した末に完済した経験がある等です。過去に未完済で終わっている借入れがあれば、審査は絶対通りませんが、色々あった結果、結局完済している場合などは、所得証明の提出があれば審査に通せるかな?というギリギリラインの時など、提出が求められるのではないかと考えます。そして、貸付の条件として所得証明が必要な場合は、アイフル1社の借入で50万円を超える融資を受けるときは所得証明の提出が必要です。
(⇒アイフルは他の金融業者よりも借りやすい・?

さらに、アイフルと他社との借入で合計が100万円を超える場合も提出が必要となります。アイフルでの借入がたとえ10万円であっても、他社では90万円借りてるわけですから、アイフルへの10万円プラス利息の返済はできるのかを諮るためです。所得証明や収入証明は、他の消費者金融でも提出する必要が出てくることが多く、在籍確認を回避したい場合も、必ず必要となって来るものですね。所得・収入を証明する書類はいろいろあります。

源泉徴収票、これは給与支払者が、給料から税金などを差し引いて税務署と本人とに交付するもので、給料支払い者側の作成書類なのでこれがあると給与所得者であるということが確認できる。それから、所得証明書、これは文字通り所得を証明するもので、前年度一年間でどのくらい所得があったかを証明してくれる書類です。さらに、住民税決定通知書、これは所得の額によって住印税が決定するので、この税金額をみれば対台どのくらいの所得があるかが理解できるもの。

そして確定申告書、一部のサラリーマンや個人事業主が年度終わりに税務署に提出する申告書ですね、これがあると当然年収がわかります。そして給与明細書です。区役所や市役所、役場などに行って取り寄せるのが手間がかかるなどという方は、給与明細書で、所得証明の代わりをしてもいいですよという消費者金融の心遣いとでもいうもので、給与明細書を所得証明の代わりに使用する場合は、直近2ヶ月の明細が必要となるんです。

このように、所得を証明する書類は、決められた額を借り入れするときに必要で、ほんのお給料までのつなぎで借入れをするような消費者には関係がないといってもいいものということですね。

アイフルのキャッシングの申し込み時には所得証明書の提出が必要

東証一部上場の消費者金融のアイフルの「キャッシングローン」の商品内容として、申し込み時の年齢が満20歳以上で給与所得など安定した収入と返済能力をもつ方(給与所得者、自営業者、委託社員、アルバイトなど)で、アイフルの基準を満たす方が貸付対象者となります。

申し込み方法にはインターネットからの申し込みをはじめ、店頭や契約ルームでの申し込みも可能となっており、最短30分で審査が完了するので即日融資も可能です。利用限度額に関しては1000円~500万円までとなっていますが、利用限度額と他の貸金業者での借入れ合計金額は年収の三分の一までとなっており、利用限度額が50万円と超える場合と、利用限度額と他の貸金業者での借入れ合計金額が100万円を超える場合に関しては所得証明書の提出が必要となります。貸付利率に関しては4.5%~18.0%(実質年率)です。

また、アイフルのおまとめローンの「かりかえMAX」の商品内容として、アイフルを初めて利用する方で申し込み時の年齢が満20歳以上で給与所得など安定した収入と返済能力をもつ方で、アイフルの基準を満たす方が貸付対象者となります。申し込み時には原則として他社借入条件などが確認することができる書類、本人確認書類、源泉徴収票など収入を証明する書類の提出が必要となります。連帯保証人および担保は不要です。

利用限度額に関しては1万円~500万円までとなっており、貸付利率に関しては12.0%~17.5%(実質年率)です。返済方式には元利定額返済方式を採用しており、毎月決められた金額(初回および最終回は金額が異なる場合があります)を返済します。返済期間および返済回数に関しては最長10年(120回)となります。借入れたお金の使用用途は他社借入金の借換えのみとなっています。返済が滞った際に発生する遅延損害金(賠償額の元本に対する割合)は20.0%(実質年率)となります。

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