アイフル、所得証明が必要な時はどんな時？

お金を借り入れするとき、所得証明が必要だと聞きましたが、消費者金融の場合は所得証明の提出を求められる時と求められない時があるらしいのです。消費者金融のアイフルでカードローンを申し込んだ場合、所得証明が必要な時とはどんなときですか？（参考ページはこちら→融資で求められる書類について）

５０万円を超える借入の時、他社との合計で１００万円を超える等

アイフルで借入れをするときに、所得証明が絶対必要というわけではないよね。アイフルだけの借入で、しかもその借入額が５０万円以下なら、身分証明書の提示だけで契約ができます。もちろん審査に通るのは必須ですね。ですが、５０万円以下の借入れでも、アイフルが所得証明を提出するように依頼してきた場合は提出しなければ借入ができません。その理由はさまざまです。現在はアイフルでの借入れだけだけど、過去に借入があり、その実績がおもわしくない等ですね。

たとえば数年前にかなり延滞した末に完済した経験がある等です。過去に未完済で終わっている借入れがあれば、審査は絶対通りませんが、色々あった結果、結局完済している場合などは、所得証明の提出があれば審査に通せるかな？というギリギリラインの時など、提出が求められるのではないかと考えます。そして、貸付の条件として所得証明が必要な場合は、アイフル１社の借入で５０万円を超える融資を受けるときは所得証明の提出が必要です。
（⇒アイフルは他の金融業者よりも借りやすい・？）

さらに、アイフルと他社との借入で合計が１００万円を超える場合も提出が必要となります。アイフルでの借入がたとえ１０万円であっても、他社では９０万円借りてるわけですから、アイフルへの１０万円プラス利息の返済はできるのかを諮るためです。所得証明や収入証明は、他の消費者金融でも提出する必要が出てくることが多く、在籍確認を回避したい場合も、必ず必要となって来るものですね。所得・収入を証明する書類はいろいろあります。

源泉徴収票、これは給与支払者が、給料から税金などを差し引いて税務署と本人とに交付するもので、給料支払い者側の作成書類なのでこれがあると給与所得者であるということが確認できる。それから、所得証明書、これは文字通り所得を証明するもので、前年度一年間でどのくらい所得があったかを証明してくれる書類です。さらに、住民税決定通知書、これは所得の額によって住印税が決定するので、この税金額をみれば対台どのくらいの所得があるかが理解できるもの。

そして確定申告書、一部のサラリーマンや個人事業主が年度終わりに税務署に提出する申告書ですね、これがあると当然年収がわかります。そして給与明細書です。区役所や市役所、役場などに行って取り寄せるのが手間がかかるなどという方は、給与明細書で、所得証明の代わりをしてもいいですよという消費者金融の心遣いとでもいうもので、給与明細書を所得証明の代わりに使用する場合は、直近２ヶ月の明細が必要となるんです。

このように、所得を証明する書類は、決められた額を借り入れするときに必要で、ほんのお給料までのつなぎで借入れをするような消費者には関係がないといってもいいものということですね。